不正行為と犯罪的行動の導入
ようこそ！企業・ビジネス法（LW）のこのセクションでは、企業や金融市場内における不正行為および犯罪的行為を抑止、発見、処罰するために設けられた法制度を探ります。財務・金融の専門家として、組織を保護し、社会的な信頼を維持するためには、これらの犯罪行為、リスク管理の義務、そしてコンプライアンス管理を理解することが極めて重要です。
1. インサイダー取引（Insider Dealing）
インサイダー取引（内部者取引）とは、不当な経済的利益を得る目的で、適格有価証券を取引するために（または他人に取引を推奨するために）、価格に影響を与える非公開情報を利用することによって発生します。
「内部情報」とは何か？
内部情報としてみなされるには、その知識が以下の条件を満たす必要があります。
- 具体的かつ明確であること（Specific or precise）： 単なる曖昧な噂話や一般的な市場の推測を超えたものであること。
- 非公開であること（Not publicly available）： 承認された規制情報チャネルを通じて公表または開示されていないこと。
- 価格に影響を与えること（Price-sensitive）： 公になれば、当該有価証券の価格または価値に重大な影響を与える可能性が高いこと。
主な犯罪行為と免責事由
会社法および証券規制に基づき、インサイダー取引には主に3つの形態があります。
- 取引（Dealing）： 内部情報を利用して、価格に影響を受ける有価証券を取得または処分すること。
- 推奨（Encouraging）： 内部情報を保有していながら、価格に影響を受ける有価証券の取引を他人に推奨または助言すること。
- 開示（Disclosure）： 雇用、職務、または職業の正当な遂行以外の目的で、他人に内部情報を開示すること。
一般的な免責事由としては、その取引が利益をもたらしたり損失を回避したりすることを予期していなかったこと、その情報が広く知れ渡っていると心から信じていたこと、または（既存の契約上の義務に基づくなど）いずれにせよその取引を行っていたであろうことを証明することなどが挙げられます。
2. 市場濫用（Market Abuse）
市場濫用とは、市場の完全性、透明性、および投資家の信頼を損なう、より広範な民事上または規制上の不法行為です。インサイダー取引が秘密の情報を基にした取引を扱うのに対し、市場濫用は金融市場全体における相場操縦行為や歪曲も対象とします。
市場濫用の主な形態
- 不適切な開示（Improper disclosure）： 通常の業務上の職務の範囲外で内部情報を開示すること。
- 取引による相場操縦（Manipulating transactions）： 金融商品の供給、需要、または価格に関して、虚偽または誤解を招く印象を与える注文を出したり取引を実行したりすること。
- 作為的手段の行使（Manipulating devices）： 有価証券の取引を行うために、架空の仕掛けや詐欺的スキームを用いること。
- 虚偽または誤解を招く情報の流布（Dissemination of false or misleading information）： 市場価格を歪めるために、メディアやオンラインチャネルを通じて噂や虚偽のデータを広めること。
- 市場の歪曲（Market distortion）： 取引メカニズムの正常な運用を妨害したり、価格を作為的な水準に設定したりする行為に関与すること。
3. マネーロンダリング（資金洗浄）とコンプライアンス管理
マネーロンダリングとは、不法資金の出所を隠蔽し、正当なものであるかのように見せかけるプロセスです。
マネーロンダリングの3段階
1. 配置（Placement）： 犯罪収益を金融システムに投入すること（例：銀行口座に現金を預け入れる）。
2. 隠蔽（Layering）： 資金の出所を分からなくするために、異なる法域をまたいで複雑な取引や資金移動を行うこと。
3. 統合（Integration）： 洗浄された資金を、一見して正当な事業資金や個人資産として経済社会に再導入すること。
主な犯罪
- 隠蔽、移転、または換金： 犯罪財産の隠蔽や移動を支援すること。
- 報告義務違反（Failure to disclose）： 組織のマネーロンダリング報告責任者（MLRO）または関連する金融情報機関に、既知のまたは疑わしいマネーロンダリングを報告しないこと。
- ティッピングオフ（Tipping off）： 疑わしい取引が報告されたこと、または捜査が進行中であることを当事者に伝え、捜査に支障をきたすこと。
方針、手続き、および内部統制
マネーロンダリング防止規制の対象となる企業は、以下を含む堅牢なコンプライアンス体制を維持しなければなりません。
- リスク管理慣行： 取引関係の開始前および継続中に、顧客および法域のリスクを評価すること。
- 顧客デューデリジェンス（CDD）： 取引関係を確立する前に、顧客の本人確認を行い、実質的支配者を特定すること。
- 第三者依拠（Reliance）： コンプライアンスの最終的な責任は自社が負い続けることを前提に、厳格な条件下でのみCDDを第三者に委ねること。
- 記録の保管： 取引記録および本人確認書類を、法令で義務付けられた期間保管すること。
- 監視および社内コミュニケーション： 統制の有効性を定期的に評価し、コンプライアンス報告ルートを管理し、マネーロンダリング防止の義務について従業員を研修すること。
4. 贈収賄（Bribery）
贈収賄とは、個人の商業的または公的な行動に影響を与えるために、不当な利益を提供、供与、収受、または要求することを含みます。
一般的に規制される贈収賄犯罪
1. 賄賂の申出、約束、または供与： 関連する職務の不適切な遂行を誘引しようとすること。
2. 賄賂の要求、受領の合意、または収受： 利益の見返りとして職務を不適切に遂行すること。
3. 外国公務員への贈賄： ビジネスを獲得または維持するために、他国の公務員に利益を提供すること。
4. 組織による贈賄防止措置の怠慢： 関連する者が営利組織のために贈賄を行った場合に、その営利組織に法人責任を課すこと。主な法定の免責事由は、組織が適切な防止手続きを整備していたことを証明することです。
5. 法人の刑事責任：脱税と詐欺
現代の法制度では、企業の代表者が経済犯罪を助長しないよう、営利組織に対して厳格な基準を課しています。
脱税の助長を防止するための怠慢
法人（会社およびパートナーシップを含む関連事業体（relevant body）と定義される）は、関連する者（従業員や代理人など）が第三者による脱税を犯罪的に助長した場合、刑事責任を問われる可能性があります。組織は、そのような助長行為を防止するための合理的な防止手続きを整備していたことを証明できた場合にのみ、責任を免れます。
詐欺の防止を怠った罪
同様に、関連する者が組織やその顧客に利益をもたらす意図を持って特定の詐欺罪を犯した場合、法制度は関連する組織に刑事責任を負わせます。組織が有効な抗弁を成立させるには、リスクに基づいた合理的な不正防止策を導入していなければなりません。
6. 不正取引（Fraudulent Trading）と不当取引（Wrongful Trading）
支払不能に陥った会社の運営、管理、または清算の過程において、取締役および経営陣は債権者に対して適法に行動しなければなりません。
不正取引（Fraudulent Trading）
- 定義： 債権者を欺く意図、またはその他の詐欺的な目的を持って事業を継続すること。
- 立証責任： 実際の不誠実さや意図を証明しなければならないため、極めて高い。
- 責任の性質： 民事責任（会社の資産に対する個人補填）と刑事罰の両方。
- 責任を負う者： そのような態様で事業を継続することに故意に関与したすべての者。
不当取引（Wrongful Trading）
- 定義： 会社が支払不能による清算を回避できる合理的な見込みがないことを知りながら、あるいは判断すべきであったにもかかわらず、取引を継続すること。
- 立証責任： 能力に関する客観的および主観的テスト。すなわち、合理的に勤勉な取締役であれば知り得たこと、行っていたはずのこと。
- 責任の性質： 民事責任のみ（会社の債務を個人で補填するよう命じる裁判所の命令）。
- 責任を負う者： 取締役およびシャドウ・ディレクター（影の取締役）のみ。
- 免責事由： 会社が絶望的な状況にあることを認識した後、債権者の潜在的損失を最小限に抑えるために可能なあらゆる措置を講じたことを証明すること。
比較表：不正取引 vs 不当取引
不正取引（Fraudulent Trading）：
- 主観的要素（意図）： 実際の不誠実な意図が必要。
- 性質： 刑事罰および民事責任。
- 対象： 故意に関与したすべての者。
不当取引（Wrongful Trading）：
- 主観的要素（意図）： 過失／合理的なスキルと注意を払うことの怠慢。不誠実さは不要。
- 性質： 民事上の救済のみ。
- 対象： 取締役およびシャドウ・ディレクターのみ。