会社設立の世界へようこそ！

今日は、会社がどのようにして法的に設立され、どのような組織規定に基づいて運営されるのかを見ていきましょう。ACCA LW-GLOの学習において、会社設立と定款などの根本規則は、セクションAとセクションBの双方で出題される極めて重要な基本原則です。各コンセプトを一つずつ紐解いていきましょう。

1. 設立者（Promoters）：会社の設計者

会社が正式に設立される前には、誰かがイニシアチブをとって会社を構想し、資本を集め、登記手続きを完了させる必要があります。このような人物を設立者（promoter）と呼びます。

設立者とは？

設立者とは、会社の設立を企図し、その目的を達成するために必要な法的および商業的措置を講じるすべての者を指します。注：弁護士や会計士など、純粋に専門家としての職務上においてのみ助言・行動しているアドバイザーは、設立者には含まれません。

設立者の義務

設立者は、未設立の会社に対して信認関係（fiduciary relationship）に立ちます。これは、最大限の信義誠実、忠実義務、および利益相反の回避義務を負うことを意味します。
• 秘密の利益を得てはならない義務（Duty not to make a secret profit）： 自身の所有物を会社に売却したり、第三者から未開示のコミッションを受け取ったりする設立者は、すべての重要事実を独立した取締役会または株主に開示しなければなりません。
• 注意および技能の義務（Duty of care and skill）： 設立者は、予備的事務を取り扱う際、合理的な能力と注意をもって行動しなければなりません。

義務違反と会社の救済手段

設立者が信認義務に違反した場合（未開示の秘密の利益を得るなど）、会社は以下の救済手段を行使できます。
• 契約の解除・取り消し（Rescission of the contract）： 解除が実質的にまだ可能である限り、会社は取引を取り消して元の財務状態に回復させることができます。
• 利益の返還・計算（Recovery of profit / accounting for profits）： 会社は設立者に対し、未開示の秘密の利益を引き渡すよう命じることができます。
• 義務違反に対する損害賠償（Damages for breach of duty）： 虚偽表示や信認義務違反によって生じた金銭的損失について、会社は設立者に対して損害賠償を請求できます。

2. 設立前契約（Pre-Incorporation Contracts）

会社は正式な登記が有効になるまで法的に存在しません。これにより、未設立の法人のために誰かが契約を結んだ場合に、特有の法的結果が生じます。

設立前契約の地位

未設立の会社は法人格を持たないため、契約能力がありません。会社は、登記前にその名義で結ばれた設立前契約（pre-incorporation contract）に拘束されることはなく、そのような契約を行使することもできません。

設立前契約における責任

別段の合意がない限り、未設立の会社を代理して契約を結んだとされる個人が、その契約について個人的責任（personally liable）を負い、またその契約を行使する権利を有します。

後から会社が契約を追認できるか？

会社は設立後に設立前契約を遡及的に追認（ratify）することはできません。追認には、契約締結時に本人が存在し、かつ契約能力を有していたことが求められるためです。合意を正式に承継するには、会社設立後に当事者間で全く新しい契約を締結する必要があり、通常は更改（novation）（相手方の同意を得て、設立者の代わりに新会社を契約当事者とする手続き）によって行われます。

3. 会社登記と迅速化された登記制度

会社は、必要な組織文書および届出書を登記官（Registrar of Companies）に提出して登記することで正式に設立されます。

登記プロセス

非公開会社および公開会社の両方において、登記を申請する際には、以下の内容を含む申請書を登記官に提出する必要があります。
• 商号案（Proposed company name）： 法的な命名規則に従っていること。
• 会社形態（Type of company）： 非公開会社か公開会社か、および責任が株式による限定か保証による限定かを明記。
• 登録事務所（Registered office）： 会社の公式な法的所在地。
• 付属定款（Articles of association）： 規定のモデル定款を採用する場合を除き、会社の内部規則。
• 資本金および当初の保有株式の届出書（Statement of capital and initial shareholdings）： 株式有限責任会社の場合、授権資本総額、株式数、額面金額、および各種類株式に付帯する権利を記載。
• 就任予定の役員届出書（Statement of proposed officers）： 初代取締役（および必要な場合は会社秘書役）の詳細。
• コンプライアンス宣言書（Statement of compliance）： すべての法定登記手続きが遵守されていることの確認。

迅速化された会社登記制度（Streamlined Company Registration）

現代の規制体系では、合理化・迅速化された会社登記制度（streamlined company registration）が提供されており、設立手続き、税務登録、および法定開示をオンラインで同時に行うことができるため、設立にかかる事務的負担と処理時間が大幅に削減されています。

設立証明書（Certificate of Incorporation）

すべての書類と手数料が不備なく受領されると、登記官は設立証明書（certificate of incorporation）を発行します。この証明書は、すべての登記要件が遵守されたこと、および会社が証明書に記載された設立日から独立した法人となったことの確定的な証拠（決定的な証拠）となります。

4. 商号（会社名）の規制

会社は商号を自由に選べるわけではありません。会社法により厳格な規制が課されています。

• 禁止名称および不快な名称： 使用が刑事犯罪を構成するような名称や、性質上不快・攻撃的な名称は登記できません。
• 誤解を招く名称または同一名称： 商号案は、必要な同意や関係性がない限り、既存の登記済み会社の名称と同一または実質的に同一であってはなりません。
• センシティブな語句・表現： 政府機関、規制当局、または王室の保護との関連を示唆する名称や、特定の職業的地位を暗示する語句（例：「Bank」「Trust」「Insurance」など）には、公式な事前承認が必要です。
• 法定の接尾語： 民間の非公開有限責任会社は名称の末尾に「Limited」（または「Ltd」）を付けなければならず、公開有限責任会社は「Public Limited Company」（または「PLC」）を付けなければなりません。
• 名称変更命令： 商号が誤解を招くものである場合、既存の名称と紛らわしいほど類似している場合、あるいはその事業活動の性質について誤解を与えるような場合、登記官または規制当局は会社に対して商号の変更を命じることができます。

5. 法定帳簿、記録、および提出書類

設立後、企業統治の透明性を確保するために、会社は公式な法定帳簿類を備え置き、定期的に報告書を提出しなければなりません。

• 株主名簿（Register of members）： 現在の全株主の氏名、住所、保有株式数、および各株主が登録された日付の記録。
• 役員名簿（Register of directors and secretaries）： 選任された取締役および会社秘書役の公式な個人情報および送達先情報の記録。
• 主要支配関係者名簿（Register of people with significant control：PSC）： 重大な所有権または影響力を持つ個人または法人（一般に25%を超える株式や議決権の保有、あるいは会社のガバナンスに対する支配的権限）を特定する義務的記録。
• 担保権名簿（Register of charges）： 会社の資産に対して設定された担保権（チャージ）の詳細な記録。
• 確認書（Confirmation statement）： 公的記録として保持されているすべての会社情報（役員、資本金、登録事務所、PSCデータ）が最新かつ正確であることを確認するために、登記官へ提出する年次法定届出書。

6. 組織文書と付属定款（Articles of Association）

会社の組織文書は、その内部ガバナンスのための法的枠組みを形成します。

モデル定款（Model Articles of Association）

付属定款（articles of association）は、会社の内部運営および管理を規定します。法令により、モデル定款（model articles of association）として知られる標準規定が用意されています。会社はモデル定款をそのまま採用することも、修正を加えて採用することも、完全に独自の定款を起草することもできます。独自の定款を登記しない場合は、モデル定款が自動的に適用されます。

モデル定款の典型的な記載内容

モデル定款は通常、以下のような事項を規定します。
• 取締役の権限と責任（委任や取締役会の決定手続きを含む）。
• 取締役の選任および解任。
• 株式の発行、譲渡、および変更。
• 配当の宣言および支払い。
• 株主総会の招集、運営、および議決権行使手続き。

組織文書の法的効力

会社の定款等の根本規則は、法定契約としての法的効力を持ちます。この契約は以下の間を拘束します。
1. 会社と株主間
2. 株主と会社間
3. 株主同士の間
極めて重要なルール： 定款は、会社と第三者（部外者）との間に契約関係を生じさせるものではなく、また株主以外の立場（従業員、顧問弁護士、取締役など）で行使される権利について会社を拘束するものでもありません。

付属定款の変更

会社には、特別決議（special resolution）（株主総会において、議決権を行使した株主の75%以上の多数による承認が必要）を可決することにより、定款を変更する法定権能があります。
• 定款の変更はすべて、会社全体の利益のために「善意（bona fide）」で行われなければなりません。
• 書面による本人の同意がない限り、変更によって既存の株主に更なる株式の取得を強制したり、金銭的責任を加重させたりすることはできません。

7. 章のまとめ

• 設立者（Promoters）： 秘密の利益を得てはならない信認義務を負い、違反した場合は契約解除、利益の返還、損害賠償といった救済手段の対象となります。
• 設立前契約（Pre-incorporation contracts）： 未設立の会社は拘束されず、追認もできません。更改が行われない限り、設立者が個人的責任を負います。
• 登記（Registration）： 組織文書と届出書を登記官に提出することで行われ、迅速化されたシステムにより処理され、決定的な証拠となる設立証明書が発行されます。
• 商号（Company names）： 不快な語句、既存名との類似性、センシティブな表現、法定接尾語に関して厳格に規制されます。
• 法定帳簿と提出書類（Statutory books & returns）： 株主名簿、役員名簿、担保権名簿、主要支配関係者（PSC）名簿、および年次確認書が含まれます。
• 付属定款（Articles of association）： 会社と株主間を拘束する法定契約を構成する内部規則集であり、会社の利益のための善意に基づく特別決議（75%の賛成）により変更可能です。